多くの企業では、各営業担当の評価は『粗利(売上総利益)額』となっており、物流コストの多寡は合算され、配賦されてしまうために見えにくくなっています。
本当に評価をしたい場合には、『物流ABC』の手法を用いて『得意先別限界利益額(粗利額からトータル物流コストを引いた額)』を算出することで、真に儲かっている顧客と、利益を少なくしている顧客の見極めができるようになります。
| 物流現場FAQ |
物流サービスについてよく頂く質問をまとめています。
多くの企業では、各営業担当の評価は『粗利(売上総利益)額』となっており、物流コストの多寡は合算され、配賦されてしまうために見えにくくなっています。
本当に評価をしたい場合には、『物流ABC』の手法を用いて『得意先別限界利益額(粗利額からトータル物流コストを引いた額)』を算出することで、真に儲かっている顧客と、利益を少なくしている顧客の見極めができるようになります。
まずはクレームの現象をしっかりと把握した上で、そのクレームの原因を分析しましょう。
“物流”に関するクレームは、現場に集約されますが、その原因が全て現場ということになるわけではありません。
クレームの起こる原因を数値で把握し、改善提案できる素地を作りましょう。
クライアント・営業からイレギュラーな要望が多くて、いつまでたっても物流コストは下がりません。どうすればいいですか?
最も効果があるのは、「イレギュラーの要望」を定量化することです。
定量化は、
①イレギュラーの種類・頻度
②イレギュラーにかかるコスト
について行います。定量化でデータは、できれば経営者に出し、今後のイレギュラー対応についての判断を仰ぎます。定量化されたデータを見て、それでも経営者がイレギュラーを是認するのであれば、これは会社が必要と認めたコストとなります。
わが社では、物流コストを削減する為に、営業マンが商品を納品することが多々あります。今のままでいいのか悩んでいるのですが・・・
このような場合、顧客別の損益をつけると良いと思います。
販管費までを含めて、顧客別にどれだけの利益・損失が出ているかを調べるものです。
売上金額とは違った結果が出て、営業の方の意識改革にもつながると思います。
ただし、卸売業の中でも特に競合との競争が日常的な場合、物流サービスも営業上の「局地戦」のツールとして使われるケースがあり、このようなサービスが常態化している業界では、商物分離をすると売り上げが減ることもありますので注意が必要です。
視点を変えて、目的意識をはっきりしましょう
“何のための提案か?”を考えなければなりません。
提案することが目的ではなく、生産性を上げるためやサービス率を向上するために提案を行うはずですので、目的にあった手法を提案し、その導入効果を測ることで意味のある改善提案になります。
その客先がどれだけ自社の利益に貢献しているかで判断したら良いと思います。
そのためには客先別の損益管理が出来ている必要があります。
利益を伴わないサービスは長続きしないばかりか、そのメリットを享受するために無駄な交渉や新技術を導入しないなど、現場の退化につながっているケースも多く、中長期的にも害のほうが多くなります。