各企業の考え方に基づきますが、“安く”・“早く”・“安全に”・“確実に”・“無理なく”・“環境にやさしい”仕組みを実現できている物流システムのことを良い物流としています。
当然、全ての項目を完璧に実行することには大きな困難を伴います。少しずつでも前に進んでいく努力をし続けることが、“良い物流”の判断とも言えるのではないでしょうか。
| 物流現場FAQ |
主に荷主企業より受ける物流全般、戦略的な要素についてよく頂く質問をまとめています。
各企業の考え方に基づきますが、“安く”・“早く”・“安全に”・“確実に”・“無理なく”・“環境にやさしい”仕組みを実現できている物流システムのことを良い物流としています。
当然、全ての項目を完璧に実行することには大きな困難を伴います。少しずつでも前に進んでいく努力をし続けることが、“良い物流”の判断とも言えるのではないでしょうか。
売上高対支払物流コスト比率では日米欧の3地域比較でも日本はコストが安い部類に位置します。
ただし、日本国内には諸外国にはあまりない、卸などの中間流通を多用した流通方法が一般的であることや、営業マンが直接物流を行う、各業態で重複した管理を行っているなど、商流に隠れた物流がありますので、これらを加味すると、特に下流工程には数値に表れないコストが隠れていて、結果日本の物流は割高であると言われています。
特定企業との比較は情報の収集が非常に困難なため、専用の調査を実施しなければ入手できない場合が多いです。
業種・業態程度のおおまかなコスト比較は日本ロジスティクスシステム協会が発行している「日本の物流コスト」などで確認が可能です。
本年からは弊社でトラック運賃と倉庫現場での生産性データを集計して提供しておりますので、有料で比較が可能になりました。
コストは大事ですが、安かろう・悪かろうになってしまっては、顧客サービスを低下させることになり、結果的に取引がなくなることになる可能性もあります。
ですので、コストはもちろん大事なのですが、それと併せて品質(ピッキングミスや破損等)も重要になります。コストと品質はトレードオフの関係にあるため、単純な切りわけではなく、多面的な検証をお勧めします。
企業間の情報を如何にしてスムースに流すかがポイントになります。
例えば店舗でどの商品がどれだけ売れたか、や店舗のバックヤードにはどれだけの在庫があるかなどです。
そのためには、企業内の連携も必要になります。
現実としてこのような企業のほうが多いように見受けられます。
このような事象が起こる背景として、
①自社だけが良くなればいいという従来から脱却できない思考方法
②自社より川上、川下の物流を理解できないため、改善方法がわからない
などの理由があります。
「製販同盟」の言葉にあるように、SCMの名の元に改革を実現したいのであれば、計画の早い段階で前後の工程を担う企業も参加願うべきです。
在庫改善のみならず前後の工程で重複している業務が集約できれば、仕入単価の低減や川下の利益向上の支援も実現できるはずです。
一般的には、
①他社よりサービス・品質が高いこと
②他社より生産性が高く、コストが安いこと
③他社が追随できない独自で圧倒的なモデルを展開していること
の3点が必要であると言われています。
しかし無形のサービスである物流は常に模倣されるリスクにさらされており、①、②はすでに差別化要素にならなくなりつつあります。現在は物流の機能の高さよりも、③にあるように、商流との連携やリアルタイム処理などの、付加価値の組み合わせをいかに高度化するかに移行しつつあります。
卸や小売の寡占化が進むので、中間拠点はより集約され、流通の簡素化が進みます。
1回の運搬物量は多くなり、在庫は受注生産が多くなるため、少なくなります。
寡占化が進み、サービスは業態に特化した形で多様化します。
自社で一括物流センターを運営しようとする卸は増加し、主に小売支援のための物流サービスが多彩になっていきます。
小売業界も商流の寡占化と共に物流も寡占化が進みます。
ほとんどのチェーンストアは専用センターを持つようになり、メーカー直接取引やPBの増大などにより、通過型から在庫型のセンターが増えてくると考えられます。
消費者の購買形態の変化(通販など、非対面型のビジネスの進展)とともに、より複雑で高付加価値の物流が独自に発展する可能性があります。
たとえば引っ越し業界や家電の据え付け、パソコンの操作指導など、現在もその片鱗が見え始めています。