| 物流現場FAQ |
物流業務委託先・パートナーとの付き合い方でよくある質問についてまとめています。
配送を委託している物流企業が運賃の値上げを要求してきました。値上げを回避する良い方法はありませんか?
物流企業が値上げを要請するのはよほど収支が厳しい企業に対してだけです。
こういった場合、コンペなどを行って現状どおり、あわよくば現状以下のコストで受託してくれる物流企業を探す方法もありますが、小手先の付け焼刃的な処理になってしまいますし、新しい企業と長続きするとは限りません。
できれば現在付き合っている物流企業の運営コスト(原価)が低くなりように自社の輸配送のあり方を再検討することをお勧めします。
①納品指定時間を緩やかにする
②配送ルートを組み替える
③1車当りの積載量を増加させる
などの検討方法があります。
物流会社に4tの荷物を配送してもらうために4t車のチャーター便をお願いしたら、「4t車には4tの荷物は積めません」と言われました。納得できません。
トラックが公道を走る際、道路にかかる総重量(車両総重量)を国に申請します。これを超えた状態で走行をすると「過積載」として罰せられます。車両総重量は、車両重量+乗車定員×55kg+最大積載量という計算で導かれるのですが、トラックの荷台に屋根を付けたり(架装といいます)すると、その分車両重量が増して、積める荷物が少なくなります。このように、車両総重量と積載量は、トラックに付ける装備によって違うため、呼称通りの荷物が積めるとは言えません。目安としてはトラック呼称の80%(4t車の場合は3.2t)程度を重量の目安で依頼するのがいいでしょう。
倉庫会社に荷物を預けているのですが、こちらの計算よりかなり少ない量しか預かれない、と言われます。
倉庫に荷物を預ける際は、荷物を置くスペースの他に出し入れをする通路や、作業をするためのスペースが必要になります。この作業スペース分を除いた預かれる面積を「収容率」といいます。一般的に、毎日荷物の出し入れをするような場合は収容率は45%程度、荷物を出す際に他の荷物を動かすほどきつきつに詰めて入れる場合でも収容率は60%程度と計算したほうがいいでしょう。
委託している物流会社にいろいろな相談をしても、さまざまな理由を付けて「できない」と回答されることが多いです。なんでなんでしょうか?
頼んでも対応してくれない、できない、という回答が出るケースは、(1)委託先の営業担当が社内に報告しておらず、個人判断で対応していない、(2)依頼する業務内容が外注先の採算に合わない(体制を組むほどの量がない、スポット的なものである、料金を請求できるような仕事になっていない)(3)何かあった時の補償や賠償に対応できない、といった理由が考えられます。依頼をする際に、検討してほしい作業の詳細内容、予定される作業量と期間を簡単にでもまとめて書面で依頼してみましょう。
運送会社、倉庫会社とも、法律に則って事業をしている以上、できることとできないことがあります。ただ、自社の事業を知らずに結構安請け合いする営業マンも多いので、依頼する立場として、彼らがどんな仕事ができるかを知っておきましょう。
運送業の役割は、1ヵ所の拠点から多数の得意先に一定時間以内に荷物を配送することが本業ですので、まずはきちんと約束時間以内に配送できるネットワークを有しているか確認しましょう。また、庫の配送の途上で対応できる、据え付けや決済作業、返品の回収作業などは対応できます。
また倉庫業では荷物の出し入れをコントロールすることで、配送の効率化や出荷スピードや量を上げることが本業ですので、立地とスペース量、そして出荷能力を確認しましょう。これらの作業に付帯して対応できる流通加工、アソート、キッティングなどは無理なく対応できるでしょう。
いずれにせよ、不安に思った時点で確認をこまめに取ることが重要ですので、わからないことなどはかならず質問、確認を取ることをお勧めします。
外注化のメリットは経費を変動費化できること、内製化のメリットはノウハウを自社内に蓄積できること、ノウハウが外部に漏れないこと、です。
どちらがいいかは各社固有の事情や経営戦略、外部環境により変化しますので、より詳細な情報を得たい場合は弊社にご連絡ください。
基本的に外注の判断は、
①自社より技術、品質が優れている
②コストが安い
③自社では対応できないエリアに展開している
④労務管理が容易になる
などの理由で行われ、
上記条件を勘案しながら対象を絞り、増やしていきます。
業務は委託しますが、自社では明確な基準と管理方法を構築していることが必要です。
また、不祥事が発生すれば企業の存続に影響するため、充分な不祥事防止の対策を講じます。
ただ単に、『運賃を下げてください』とだけ言っていませんか?
自社のサービスレベル・配送地域・物量等をしっかりと把握し、下げられる要素を抽出して話をしていかなければ、物流会社側も対応しない時代になっています。