「100年に一度」とも言われる金融危機が実体経済に波及したことで、今後は猛烈な勢いで物流コスト削減が推し進められることになりそうです。この兆しはすでに現れています。新年度入りを待たず、これまでなら考えられなかった物流コスト削減策を実施する荷主企業が増えてきました。その中身を見ていきましょう。 (1)物流コンペの急増 2008年末頃から、筆者の周辺では物流コンペを開催する荷主企業が目に見えて増えています。不況対策として既存の協力物流会社に値下げを打診してみたものの協力を得られず、物流コンペに踏み切るというパターンです。相見積もりを取って単価を下げるという、身も蓋もないコスト削減策が、ここへきて復活してきました。 (2)物流センターの小型化 拠点集約の広がりで延べ床3,000坪以上の大型センターの需給がひっ迫し、その反動で中小規模の倉庫の空室率が増加する――。ほんの半年前のトレンドでした。その趨勢が逆転し始めています。売上の低迷で物量が減ったことから、必要なスペースが縮小。家賃を抑えるために小規模な拠点に移転する、というケースが出てきています。 (3)サービスレベルの戦略的抑制 「今年は物流のサービスレベルを落とす！」と言ってはばからない荷主企業物流担当者に、ここ数カ月で複数出会いました。例えばこんな具合です。 ・発注単位をバラからケース、あるいは内箱、ボール単位に変更する（小売物流センター） ・納品頻度を減らす。それまで毎日納品していたものを客先のランクによって週3回から 　週1回に変更する（資材卸） ・物流センターを一か所に集約する。その結果、地方の納品先に対してリードタイムが 　1日以上伸びることもいとわない（製紙メーカー） これまでならまず許されなかった物流サービスの低下ですが、背に腹は代えられないとばかりに改革に乗り出しています。今なら環境対策という伝家の宝刀が営業の説得に使えるという事情もあるようですが、荷主企業の危機感は過去にないレベルまで高まっています。 (4)内製化 特に中堅以下の荷主企業で、アウトソーシングしている物流業務を改めて自社化する動きが目立っています。狙いは固定費である正社員の人件費を効率的に活用する、あるいは非正社員を含め、雇用を出来る限り守ろうということにあります。 「従来の会社の構造ややり方を根本的に変えなければ今回の不況を生き抜くことはできない」。今や多くの経営者が口にしている言葉です。物流の世界も例外ではあり得ません。一切の聖域やタブーを捨て、ゼロベースで物流のあるべき姿を実現する。それが今後数年の物流の動きになりそうです。